日本のIT企業mixiが、豪州のオンラインブックメーカー「PointsBet（ポイントベット）」を実質的に支配下に置きました。2025年10月時点で66.4％の議決権を取得し、経営陣も自社幹部を中心に再構成しました。これによりmixiは、国内SNS「モンスト」から、世界的なスポーツベッティング事業へと本格的に舵を切ることになります。
新体制と経営陣の顔ぶれ
買収完了後、mixiの豪州子会社「Mixi Australia」はPointsBetの取締役会を再編しました。自社から奥山翔氏、⼩林幹⼆氏、⼤場泰志氏の3名を新たに任命しています。
奥山氏は2016年からmixiの投資・事業開発を牽引し、ソーシャルベッティングアプリ「Tipstar」の統括者として知られています。小林氏は法務部門のベテランで、⼤場氏はKPMG Japan出身の統合マネージャーです。
一方で、PointsBetの既存取締役5名（ベッキー・ハリス氏ら）が退任しました。代表取締役サム・スワネル氏と会長ブレット・ペイトン氏は続投し、経営の連続性を保つ形となっています。
買収の経緯と競争入札
mixiがPointsBetの買収提案を発表したのは2025年初頭でした。最初の提示額は1株あたり1.06豪ドル（約0.69米ドル）でしたが、その後、同業の豪州ブックメーカー「Betr Entertainment」が対抗入札を行い、買収戦は一時膠着しました。
Betrは1.22〜1.35豪ドル相当の株式交換（スクリップオファー）を提示したものの、複雑な統合条件が懸念され、PointsBet側は最終的にmixi案を支持しました。
最終条件と買収の結果
mixiは最終的に1株あたり1.25豪ドル（約0.81米ドル）へと提示額を引き上げ、「無条件・即時現金支払い」という明快な条件を提示しました。このオファーは取引前の株価に対し44.6％のプレミアムを付与し、わずか10営業日以内に支払いを完了できる内容でした。結果として、mixiは66.4％の議決権を確保し、PointsBetの実質的な親会社となりました。豪州市場での支配的地位を固め、今後は欧州や北米での展開も視野に入れているとみられます。
まとめ
mixiによるPointsBet買収は、日本企業が海外のスポーツベッティング産業に本格参入する歴史的な事例といえます。SNSやモバイルゲームの成功で培ったユーザー基盤とUX設計力を武器に、同社がどこまでグローバルiGaming市場に食い込めるか注目が集まっています。オーストラリア市場は規制が進みつつも依然として成長余地が大きく、今回のmixi買収は「国内企業によるスポーツベット進出モデル」として非常に興味深い動きです。日本発のテック企業がどこまで現地のオッズ文化に適応できるか、今後の統合戦略に注目したいと思います。
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