オーストラリア国立大学（ANU）の最新調査によると、リスクの高いレベルでギャンブルをしているオーストラリア人が過去6年間で最多に達したことが明らかになりました。調査結果は、国全体でギャンブル参加率が長期的に減少している一方で、依存や問題行動につながる危険性が増している現状を示しています。
調査の概要
調査は「問題ギャンブル重症度指数（PGSI）」を用いてリスクを測定。過去1年間に「失える以上の金額を賭ける」といった行動を取った成人は全体の19.4％、つまりほぼ5人に1人に達しました。
調査を主導したアイノ・スオミ准教授は、「ギャンブル参加率自体は過去15年間で減少傾向にあるものの、ギャンブルによる害はむしろ強まっている」と警鐘を鳴らしました。
オンラインギャンブルの拡大
調査では、こうした変化の背景に「オンラインギャンブルの急拡大」があると指摘されています。現在、オーストラリアにおけるギャンブルの半数以上がオンライン上で行われており、その結果として「自宅がカジノ化」している現状が浮かび上がりました。
スオミ氏は「オンラインはリスクの高いギャンブル、より頻繁な参加、心理的ストレスと密接に関係している」と述べ、特に若年層や高収入層に利用が集中していると説明しました。
オンラインで最も顕著に利用されているのはスポーツベッティングで、2024年の4.7％から7％へと急増し、他のギャンブル種目を上回るオンライン比率を記録しました。
人気のギャンブル形態
一方、伝統的なギャンブルの人気は依然として健在です。
・宝くじ購入（41.3％）
・スクラッチやラッフル券
・電子式ギャンブル機（ポーカー・マシンなど）
・競馬やレースベッティング
これらが依然として主流ですが、オンライン化が急速に進行しており、合法的なサービスだけでなく、違法なオンラインポーカーやカジノゲームの利用も前年から倍増していることが確認されました。
家庭に及ぶ影響
今回の調査では、ギャンブル被害が家庭にまで拡大していることも浮き彫りになりました。特に若い世代や低所得世帯での被害が目立ち、子どもがいる家庭においてもリスクが高まっていることが初めて示されています。
スオミ氏は「ギャンブルの害が家庭という最も身近な場所にまで入り込んでいる」と指摘し、深刻な社会課題になりつつある現状を訴えました。
政策議論の停滞
こうした中で、政府によるギャンブル広告規制の改革は遅れを見せています。アルバニージー政権は、2023年の議会調査で勧告された「ギャンブル広告の全面禁止」に対応すると約束していましたが、実施は2025年に延期されました。
野党や市民団体は「改革の遅れが地域社会を危険にさらしている」と批判。一方で政府側は「上院での合意形成の難しさや、スポーツ団体・メディア企業が依存する広告収入とのバランスが課題」としています。
まとめ
オーストラリアではギャンブル人口そのものは減少しているにもかかわらず、リスクの高い行動を取る人の割合が増加し、家庭にまで深刻な影響を及ぼしています。背景にはオンライン化の急速な進展があり、広告規制を巡る政府の対応も注目を集めています。
ギャンブル市場のデジタル化は止められない流れであり、規制が遅れるほど無秩序な利用が進みます。日本も含め、各国が「利便性と安全性の両立」をどのように実現するかが今後の課題でしょう。
本記事は、海外在住者の皆さまに向けて、アイゲーミング業界の最新ニュースをAIにて要約翻訳をしてお届けしております。なお、今回の記事はSiGMAの公式情報をもとに構成しております：
参考記事：Australians gambling at risky levels hits 6-year high: Survey