オーストラリアでは、ギャンブル広告の全面禁止を求める声が高まっています。しかし、アンソニー・アルバニージ首相は「拙速に政策を決めることはしない」と述べ、慎重な立場を示しました。政府は依存症対策を進めつつも、禁止による副作用や経済的影響を懸念しています。
既存の依存症対策を強調
首相は、すでに国内で導入されているギャンブル依存防止策を成果として説明しました。全国規模の自己排除制度「BetStop」については「依存症防止に効果がある」と評価。また、オンラインベッティングでのクレジットカード利用制限も進展の一例として挙げました。
アルバニージ氏は「土曜日に競馬を楽しむこと自体が問題ではない」と発言。その一方で、依存症に苦しむ人が増えている現状に警鐘を鳴らし、特にポーカーマシンが国内のギャンブル被害の最大要因だと指摘しました。
広告禁止に伴う懸念
広告を全面的に禁止すれば、利用者が規制のない海外サイトへ流れる恐れがあると首相は述べました。その場合、国内の税収が失われ、依存症対策の資金源も減少しかねないと警告。さらに、ギャンブルプラットフォームは技術的にも国際的にも複雑であるため、「慎重な制度設計が必要だ」と強調しました。
違法サイトや暗号資産市場への取り締まり
通信・メディア規制を担うオーストラリア通信・メディア庁（ACMA）は、違法オンラインギャンブル業者への取り締まりを強化しています。これまでに数百の無許可サイトを遮断し、暗号資産を利用した予測市場「Polymarket」も違法サービスとしてブロックされました。
さらに、2025年には「Casino Australia Online」「Pokies.bet」「Pokiesman」「Smart Pokies」など複数のサイトが「インタラクティブ・ギャンブル法2001」に違反したとして新たに遮断対象に。これらの規制強化は、地下ネットワークや暗号資産詐欺を防止する狙いも含まれています。
スパム法違反で大手企業に巨額罰金
ACMAは「スパム法2003」の違反にも厳しく対応しています。2025年7月には大手ベッティング企業Betfairが、顧客に無断でメールやSMSを送信したとして87万豪ドル（約56万米ドル）の罰金を科されました。
同年6月には、業界大手のTabcorpがVIP顧客への不正な宣伝メッセージで400万豪ドルの罰金。これはVIPプログラムに対する初の摘発事例です。また5月にはPointsBet Australiaも50万豪ドルの罰金を受け、自己排除を選択した人にまで宣伝を送ったことで批判を浴びました。
過去18か月間で、ACMAはスパム法違反に対して総額1,660万豪ドル以上の罰金を科しており、業界への監視はこれまでになく強化されています。
まとめ
オーストラリア政府はギャンブル依存対策を強化しつつ、広告全面禁止の是非について議論を続けています。首相は「規制強化と経済的影響のバランスを取ることが重要」との立場を示し、安易な全面禁止には慎重です。
依存症対策の徹底と同時に、海外サイトへの利用者流出をどう防ぐかが今後の大きな課題となります。世界的に進むギャンブル規制の流れの中で、オーストラリアの選択はアジア太平洋地域におけるモデルケースとして注目されそうです。さらに、最近では日本の大手企業mixiがオーストラリアでスポーツベッティング市場に参入を目指し、買収や規制申立てをめぐって現地で注目を集めています。国内規制が強化されるなかで、海外企業がどのように市場へ対応していくのかも、今後の動向を占う上で重要なポイントとなりそうです。
本記事は、海外在住者の皆さまに向けて、iGaming業界の最新ニュースをAIにて要約翻訳をしてお届けしております。なお、今回の記事はSiGMAの公式情報をもとに構成しております：