ニュージーランド議会は、国内のオンラインギャンブル市場を大きく変える可能性を持つ「オンラインカジノ・ギャンブル法案」の第1読会を可決しました。法案は内務省のブルック・ヴァン・ヴェルデン大臣が主導し、国内で活動するオンラインカジノ事業者にライセンス制度を導入することを目的としています。
現在、ニュージーランドのプレイヤーは数千もの海外運営サイトに自由にアクセスできます。しかし、これらの事業者は現地の監督下にないため、未成年の利用や依存症対策の不備といった問題が長らく指摘されてきました。今回の法案は、そうした規制の抜け穴を塞ぎ、より安全で責任あるデジタルギャンブル環境を整える狙いがあります。
大臣は「ニュージーランドの人々が安心して遊べる仕組みをつくる必要がある。依存症防止策を義務付け、事業者には治療支援への資金拠出も求める」とコメントしています。
最大15のライセンス枠を設定
法案によると、新制度の下で発行されるライセンスは最大15件。1ライセンスの有効期間は3年で、最長5年まで更新可能です。2026年から競争入札により事業者へ配分され、応募企業には以下の条件が求められます。
・年齢確認システムの導入
・遵法履歴の維持
・依存症対策の計画実施
・財務的安定性の証明
対象となるのはスロット、ルーレット、ブラックジャックなどのテーブルゲーム、さらにオンラインポーカーのようなプレイヤー同士で競うゲームに限定されます。スポーツベッティングは原則対象外ですが、偶然性が主体のバーチャルゲームに限り許可される見込みです。また、利用者は18歳以上に制限され、1事業者が保有できるライセンスは最大3件に制限されます。
初期税率は12％
規制は内務省が運営・監督を行い、費用はライセンス料でまかなわれます。ニュージーランド国内のユーザーから得られる粗収益に対し、最初の3年間は12％の課税が適用される予定です。その後は市場動向を踏まえて、定額制への移行など柔軟に見直す可能性があります。
違反に対しては厳しい罰則が設けられており、無許可営業や未成年者の利用を許した場合、最大500万ニュージーランドドル（約280万ユーロ）の罰金が科されます。
広告にも厳格なルール
ライセンスを取得した事業者は広告展開を許可されますが、子どもや弱者層を対象にした宣伝は禁止。申請時には明確なマーケティング戦略を提出する必要があり、承認済みのサイトや広告には「登録済みアイコン」を表示し、プレイヤーが正規サイトを見分けられるようにします。
2026年導入を目指す
法案は今後、委員会審議に移り、詳細な検討と国民からの意見募集が行われます。最終的な採択を経て、早ければ2026年から新制度が施行される見通しです。政府は「プレイヤー保護と市場の健全性を両立させることが目標」としており、海外事業者にも課税と社会的責任を求める姿勢を明確にしています。
まとめ
ニュージーランドが動き出したこの法案は、世界的に進むオンラインギャンブル規制強化の流れを反映しています。依存症や青少年保護といった課題に加え、海外事業者からの税収確保という側面も無視できません。もし予定通り2026年に制度が導入されれば、ニュージーランドはアジア太平洋地域で先進的な規制モデルを示す国の一つになる可能性があります。今回の法案は投資家や業界関係者にとっても注目すべき動きです。特に欧州の規制強化と歩調を合わせる形となり、今後はオセアニア市場が新たな投資対象になる可能性も高いと感じます。
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参考記事：New Zealand introduces online casino bill to parliament