英国では、自ら賭博を断ち切ったはずのプレイヤーが、仮想通貨専用のカジノを通じて再びギャンブルに戻ってしまう事例が急増しています。責任あるギャンブルの柱として2018年に導入された自己排除制度「GamStop」が十分に機能しない状況が生まれており、業界関係者や支援団体は「仮想通貨カジノが作る抜け穴」に早急な対策が必要だと訴えています。GamStopは英国賭博委員会（UKGC）ライセンスを持つ全ての事業者に義務付けられていますが、国外の仮想通貨カジノは対象外です。その結果、匿名性を武器にしたオフショア事業者が自己排除者を再びギャンブルへと引き戻しているのです。
GamStopの限界
GamStopに登録すると、指定期間中は英国のライセンスを持つカジノやブックメーカーへアクセスできなくなります。2025年の時点で登録者は約60万人に達し、特に25歳未満の利用は前年下半期に31％増、2025年前半には44％増と急増しています。若年層ほど仮想通貨カジノの抜け穴によるリスクが高まっています。
キュラソーなど軽規制の国や地域で運営される仮想通貨カジノは、UKGCの管轄外でありGamStopに参加する義務がありません。そのため、英国プレイヤーがアクセス可能でありながら自己排除の効果を無効化してしまいます。
匿名性が招く再発リスク
通常のライセンス事業者は本人確認（KYC）を必須としますが、多くの仮想通貨カジノはウォレットさえあれば即座に利用可能です。ウォレットは個人情報不要で作成できるため、自己排除者でも新しいアドレスを生成するだけで別人として再度プレイ可能になります。
実際、FinTelegramの報告では自己排除後に仮想通貨カジノで数カ月のうちに2万ポンド以上を失った事例も確認されています。ブリストル大学の研究によれば、主要な仮想通貨カジノ40サイトのうち自己排除機能を備えるのは6割にとどまり、本人確認を求めるところは皆無でした。
業界拡大と規制の空白
仮想通貨ギャンブル市場は急成長しており、2024年の粗収益は814億ドルに達し、わずか2年で5倍に拡大しました。この規模の成長は、事業者が自主的に安全対策を導入するインセンティブを失わせています。
さらに「Not-On-GamStop」と称するサイトがGoogle検索で容易に見つかる現状も、規制の不備を浮き彫りにしています。UKGCは通知や削除要請で対抗していますが、域外オペレーターに対する強制力は限定的です。
プレイヤー保護の行き詰まり
業界専門家は「規制当局の権限は英国国内に限られ、銀行や決済業者も仮想通貨ウォレットの取引を監視できない」と指摘します。Gambanなどのブロッキングツールも、ユーザーが導入しない限り効果を発揮できません。
エシカル・ギャンブリング・フォーラムのエイドリアン・スラッディン氏は「違法サイトは一見正規のものと区別がつきにくく、自己排除者が再び引き込まれる危険がある」と警告。家族や生活への影響も深刻だと述べています。
技術で解決できるか？
一部では、ブロックチェーンを利用した分散型ID（DID）やゼロ知識証明（ZKP）による年齢確認など、新しい技術が抜け穴を塞ぐ手段になる可能性も示されています。これにより、個人情報を開示せずに「18歳以上」「GamStop登録済み」といった情報だけを証明できる仕組みが研究されています。しかし、導入には時間がかかり、短期的な解決策にはならないと見られています。
政策対応と国際比較
英国では「デジタル時代の高額賭博」に関する協議の中で、仮想通貨カジノの問題が取り上げられています。10月31日には新たに入金上限や透明性強化の規則が施行されますが、直接的な対策には至っていません。
一方、オランダでは仮想通貨事業者も含めすべてのオペレーターを自己排除システム「CRUKS」に紐づける義務があり、英国の制度との差が顕著になっています。
まとめ
規制が追いつかない現状では、仮想通貨カジノがGamStopの抜け穴となり、保護されるべきプレイヤーが再びギャンブルに引き込まれるリスクが高まっています。改革が進まなければ、英国の自己排除制度の信頼性そのものが揺らぎかねません。
「GamStopの抜け穴」は日本市場にとっても無関係ではありません。海外カジノと仮想通貨の組み合わせは今後さらに拡大するため、規制と技術的対策の両面からの議論が急務だと感じます。
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参考記事：UK warned over crypto casinos sidestepping GamStop safeguards