インド電子情報技術省（MeitY）は、オンラインゲームを規制するための新しい草案ルールを公表しました。これは、実質的な「リアルマネーゲーム（RMG）」禁止から一歩進み、急成長する同国のゲーム市場を正式に制度化する試みとして注目されています。
草案は現在、一般からの意見募集（パブリックコンサルテーション）を受け付けています。
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新設「オンラインゲーム庁」が登録と監督を担当
草案の中心に位置づけられているのが、新たに設立される「インドオンラインゲーム庁（Online Gaming Authority of India）」です。
本庁はデリー首都圏（NCR）に本部を置き、各ゲームが「マネーゲーム」「eスポーツ」「ソーシャルゲーム」のどれに該当するかを分類・判断します。
分類後、すべてのプラットフォームはこの庁への登録が義務化される予定です。
この庁には、情報・放送省、青年・スポーツ省、金融サービス省、テクノロジー省の上級官僚が参加し、登録管理だけでなく法令遵守の監視や、運営基準の実施確認も担います。
eスポーツが正式な競技カテゴリーとして認定
今回の草案では、eスポーツを正式に「競技スポーツ」として認定することが明記されました。
これにより、eスポーツは伝統的なスポーツと同じ地位を得ることになり、業界関係者からは歓迎の声が上がっています。
STAN社の共同創設者兼CEOであるパルス・チャッダ氏は次のように述べています。
「この草案はインドのゲーム産業にとって非常に前向きな一歩です。ソーシャルゲーム分野においては、これまで曖昧だった法的位置づけが明確化され、よりスムーズな運営が可能になります。」
登録義務と透明性の強化
草案によると、eスポーツやソーシャルゲームの運営者は、各ゲームごと詳細な登録情報を提出する必要があります。
提出項目には、収益モデル、年齢制限、データ保護方針、安全対策などが含まれ、これらの情報はユーザーや規制当局が確認できるよう公開が義務付けられます。
また、未成年の保護や過度なプレイ防止のため、本人確認・ペアレンタルコントロールの導入が必須となるなど、責任あるゲーム運営を促す仕組みが設けられています。
3段階の苦情処理制度を導入
ユーザーからの苦情対応については、三層構造の「グリーバンス・レドレッサル・システム（苦情処理制度）」が導入されます。
- 第一段階：ゲーム運営企業による社内対応
- 第二段階：グリーバンス控訴委員会（Grievance Appellate Committee）への申立て
- 第三段階：最終的な判断を「オンラインゲーム庁」が行う
この制度により、ユーザーの不満が迅速かつ公正に解決されることを目指します。
また、ルール違反をしたプラットフォームには、登録停止や営業禁止といった厳しいペナルティが科される場合もあります。
リアルマネーゲームの禁止は継続
一方で、リアルマネーゲーム（RMG）に対する禁止措置は継続されます。
ただし、これまでのような一律禁止ではなく、「規制と監督による秩序化」を目的とした方向転換が明確に打ち出されています。
政府は今回の規制を通じて、スキルベースのゲームとチャンス（運）に依存するゲームを明確に区別し、透明で責任あるゲーミング環境を構築する方針です。
この取り組みにより、ユーザー保護と産業振興の両立を図り、健全なデジタルプレイ文化の育成が期待されています。
まとめ
インド政府の新たな動きは、これまで曖昧だった「ゲーム」と「ギャンブル」の境界線を明確にする大きな一歩となりました。
eスポーツの正式認定や、透明性を高める登録制度の導入など、インドのゲーム産業は新たな転換期を迎えています。eスポーツが国家公認の競技として認められたことは、アジア全体にとっても象徴的です。今後は、税制・広告・スポンサーシップなどの面で、より国際的な市場形成が進むでしょう。特に若年層のプレイヤーにとって、ゲームが「職業」になる時代がますます現実味を帯びてきました。
本記事は、海外在住者の皆さまに向けて、iGaming業界の最新ニュースをAIにて要約翻訳をしてお届けしております。なお、今回の記事はSiGMA公式情報をもとに構成しております：
参考記事：India drafts new rules to regulate esports, online gaming