インドネシア政府は、TikTok、Meta、Googleを含む主要デジタルプラットフォーム16社と連携し、オンラインギャンブル関連コンテンツの監視を強化すると発表しました。通信情報省デジタル空間監督局のアレクサンダー・サバール局長は「複数のセクターと協力することで、違法ギャンブルの拡散を断ち切りたい」と述べています。
SAMANシステムの導入
今回の発表の背景には、同国独自のコンテンツ監視システム「SAMAN」の本格稼働があります。2024年10月に試験導入され、2025年2月に正式発表。来月から完全稼働し、オンラインギャンブル、ポルノ、ヘイトスピーチなど有害コンテンツの取り締まりを担うことになります。サバール局長は「健全で安全、生産的なデジタル空間を維持するために不可欠だ」と強調しました。違反するプラットフォームには行政罰も科される可能性があります。
2.8百万件以上の有害投稿を削除
通信情報省によると、2024年10月から2025年9月16日までに280万件以上の有害コンテンツを削除。このうち210万件がオンラインギャンブル関連でした。削除件数の内訳は以下の通りです。
・ウェブサイト：1,932,131件
・ファイル共有サービス：97,779件
・Metaアプリ：94,004件
・Google：35,092件
・X（旧Twitter）：17,417件
・Telegram：1,742件
・TikTok：1,001件
・LINE：14件
・アプリストア：3件
サバール局長は「これは自由な言論を制限するためではなく、社会の安全を守るためのものだ」と説明。家庭崩壊や子どもの未来喪失といった社会的被害が背景にあると強調しました。
ギャンブルが家庭を壊す現実
インドネシア各地の調査でも、ギャンブルによる社会的被害が深刻化しています。東カリマンタン州ベラウ県の政治家は「離婚の大半がオンラインギャンブルの蔓延によって引き起こされている」と指摘。学術研究でも、離婚件数に占めるギャンブル関連の割合が過去5年間で増加し、2023年にピークを迎えたと報告されています。
社会保障受給者への制裁
社会省のサイフラ・ユスフ（通称グス・イプル）大臣は、オンラインギャンブルに関与した社会保障受給者への給付停止を進めていると発表。約60万人が関与しているとされ、そのうち30万人以上の支給がすでに打ち切られました。ジャムビ市だけでも90世帯が給付対象から外されています。
金融取引分析センター（PPATK）は、1,200万件の受給者を調査し、200万人が不正受給者と判明。そのうち60万人はオンラインカジノ利用が確認されています。さらに再確認作業が行われ、一部は第三者に利用された可能性もあるとしています。
巨額の不正資金流入
調査では、社会保障資金の不正流用が大規模に行われている実態が明らかになりました。2025年上半期だけで、電子ウォレットを通じたギャンブル入金は16兆ルピア（約101億円）に達しました。DANAのヴィンス・イスワラCEOは「不正検知システムの強化により、ギャンブル関連取引は80％減少した」と述べています。
また、銀行口座の凍結も進んでおり、サイバー犯罪対策局は811口座に計1543億ルピア（約9.8億円）を押収。今後も摘発が続く見通しです。
まとめ
インドネシアは、オンラインギャンブルが家庭や社会に与える深刻な影響を直視し、TikTokやGoogle、Metaといった大手プラットフォームと協力して監視体制を強化しています。政府主導のSAMANシステム稼働、福祉制度の見直し、銀行や電子ウォレットの監視を通じ、ギャンブル依存への歯止めを本格化させる姿勢を示しました。
この一連の対策は、アジア地域における「ギャンブル規制の強化」の象徴だと感じます。特に福祉制度と金融を同時に締め付ける点は、他国の参考にもなり得るでしょう。
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参考記事：Indonesia says TikTok, Google, Meta to boost gambling moderation