シンガポールが、急成長するeスポーツ産業を「正式なスポーツ」として認める法改正に踏み切ります。2025年に提出された「シンガポール・スポーツ評議会改正法案（Singapore Sports Council Amendment Bill 2025）」では、サッカーや水泳などの伝統的スポーツと並び、eスポーツやチェスなどのマインドスポーツも国家レベルで管理・支援の対象とする方針が示されました。デジタル時代における「スポーツ」の定義を見直す画期的な動きとして、国内外から注目を集めています。
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シンガポール・スポーツ法を50年ぶりに改正！eスポーツを正式枠に
1973年に制定された現行のスポーツ法を現代の競技環境に合わせるべく、政府は改正案を国会に提出しました。法案では、スポーツの定義を「身体的・デジタル・認知的活動」にまで広げ、eスポーツとマインドスポーツ（チェス・囲碁など）を正式に認定します。
法改正が成立すれば、政府機関「Sport Singapore（SportSG）」は、従来の陸上競技や球技だけでなく、eスポーツ関連の施設認定、コーチ資格、機材基準、選手育成などの分野も監督対象に加えることになります。これにより、eスポーツも国家予算や育成制度のもとで体系的に発展できるようになります。
障がい者スポーツ連携も強化
法案には、シンガポール・パラリンピック協議会との協力体制強化も明記されており、障害を持つ選手がeスポーツやマインドスポーツに参加できる環境を整備することを目指しています。あわせて、評議会の構成員数を15人から25人に拡大し、eスポーツ産業やテック業界からの代表者も含めることで、政策決定の多様性を高める方針です。
アジアのeスポーツ拠点へ
シンガポールはすでに国際的なeスポーツ都市として存在感を示しています。2022年には世界最大級の大会「The International 2022（Dota 2）」を開催し、翌年には「オリンピック・eスポーツ・ウィーク（Olympic Esports Week 2023）」を主催。2024年のGamescom Asiaでは、国内ゲーム市場が前年比13.3％、eスポーツ分野が9.2％の成長を記録したと発表されています。チェス人口も2022年以降20％増加しており、デジタル・マインドスポーツの両分野での拡大が見られます。
教育と育成の現場にも導入へ
法案が可決されれば、eスポーツは教育カリキュラムや青少年育成プログラムにも正式に組み込まれる見通しです。これにより、学校や地域クラブを通じた体系的な人材育成が可能になり、国際大会で活躍する選手の育成にもつながります。
また、国家レベルでの認定は、将来的にオリンピック競技としての採用議論を後押しする可能性もあります。
Razer創業者も「歴史的な一歩」と評価
シンガポール出身でRazer社CEOのミン・リャン・タン氏は、今回の法改正案を「ゲーム産業にとって歴史的な一歩」と評価。「かつては娯楽と見なされていたゲームが、正式に競技・教育・経済の分野で認められることは、国の未来に大きな意味を持つ」とコメントしました。
同社が設立した「AIセンター・オブ・エクセレンス（AI Centre of Excellence）」も、eスポーツとAI技術の融合を目指す国家戦略の象徴とされています。
国際舞台での存在感高まるシンガポール選手たち
シンガポールの代表的なeスポーツ選手には、Daryl “iceiceice” KohやWong “Chawy” Xing Leiなどがいます。両者は国際大会で活躍し、国内の競技レベル向上に大きく貢献してきました。今回の法改正により、政府の正式な支援と制度が整えば、次世代選手の育成や国際大会招致が一層進むと見られています。
まとめ
eスポーツを国家レベルで「スポーツ」として認める動きは、アジアでも先進的な試みです。シンガポールはこれまでもテクノロジーと教育の分野で先行してきましたが、今回の法改正でデジタル競技の社会的地位が一段と高まるでしょう。eスポーツを“遊び”ではなく“文化”として制度化する姿勢が印象的。日本でも、教育現場での導入や国際競技支援の議論が進むきっかけになりそうです。
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参考サイト：Singapore seeks recognising esports as an official sport