2025年10月20日、大阪市此花区・夢洲（ゆめしま）で、大阪・関西万博の海外パビリオンの解体作業が本格的に始まりました。
閉幕からわずか1週間。現地では大型トラックが往来し、作業員たちが装飾の撤去や鉄骨の切断を進めています。
海外パビリオンの撤去開始
日本国際博覧会協会（万博協会）は、各国が独自に建設した「タイプA」パビリオンについて、2026年4月13日までに敷地を返還するよう求めています。会場はすべて更地化し、2028年2月末までに大阪市へ引き渡す計画です。
各国の展示施設では、外装パネルや金属資材のリユースが進められ、サステナブルな「ポスト万博」の取り組みが始まっています。
大屋根リングは一部保存へ
同日、大阪府と大阪市は、会場跡地の開発方針（マスタープラン）修正案を発表しました。
象徴的な建築物だった大屋根「リング」については、北東側約200メートルを原形に近い形で保存し、市営公園として整備する方針で合意しました。
リングは万博のシンボルとして人気を集めた構造物で、閉幕日にも多くの来場者が記念撮影を行いました。保存が決まった部分は、今後「記憶を残すランドマーク」として再生される予定です。
跡地開発の規模を縮小
修正案によると、民間開発エリアは3.3ヘクタール縮小され、約42ヘクタールへ見直し、これに伴い、公募開始の時期も当初計画より遅れ、2026年春ごろに始める見通しです。
一方で、夢洲全体では道路・鉄道のインフラ整備が続いており、民間投資を呼び込む都市再生構想が注目されています。
持続可能な万博から次の大阪へ
大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、半年間で延べ2800万人が来場しました。閉幕後は、建設資材の再利用や循環型社会の実現に向けた実証実験の舞台にもなっています。
海外パビリオンの一部は他国の展示施設で再利用される予定で、国際的な環境モデルケースとしても評価されています。
まとめ
万博の終幕から新たな街づくりへ。夢洲では、“記憶を残しながら再生する”都市開発が始まりました。未来志向の再開発がどのように大阪の新たなブランドを形づくるのか、国内外の関心が集まっています。万博跡地の再利用は、巨大イベント後の持続可能な都市モデルを考える上で貴重なケースです。海外IRや統合型リゾートの開発にも通じる都市再生プロジェクトとして、今後の展開を追う価値があります。