米SNS大手Metaが、FacebookやInstagramなど自社プラットフォーム上で配信されるMetaの詐欺広告によって莫大な利益を得ていたことが、ロイター通信の調査で明らかになりました。内部文書によれば、Metaは2024年の広告収益の約10％に相当する160億ドル（約2兆5,000億円）を、オンライン詐欺・違法ギャンブル・禁止医薬品といった“違法・リスク広告”から得る計画を立てていたとされています。
Metaの詐欺広告が氾濫
内部資料によると、Metaのプラットフォーム上では、毎日150億件以上の“高リスク広告”が配信され、詐欺投資・偽EC・違法オンラインカジノ・禁止医薬品の販売など、さまざまなMetaの詐欺広告が世界中のユーザーに届いていたとされています。
Facebook、Instagram、WhatsAppを運営するMetaは、これらの広告を3年間にわたり十分に検知・排除できず、「数十億人規模のユーザーが詐欺スキームにさらされた」と記録しています。
また、2024年末の内部文書では、Metaはそのような広告から年間70億ドル（約1兆円超）の収益を得ていたとされています。
Metaの安全対策が後手に
文書には、MetaがFacebookとInstagramで発生する詐欺広告の収益割合を減らす計画を立てていた一方で、規制当局による罰金は「確実に発生すると予測していた」と記載されています。
その額は約10億ドル（約1,500億円）と推計されていますが、Metaが詐欺広告で得ていた総利益に比べると“わずかな負担”であり、実質的な抑止力にはなっていませんでした。
さらにMeta上層部は、広告審査の強化など“事前対策”ではなく、「規制が差し迫った場合にのみ対応する」という後手の判断を下していたことも明らかになりました。
iGaming業界も警鐘
iGaming（オンラインギャンブル）業界の幹部らは、長年Metaの広告透明性に不満を示してきました。
多くの違法ギャンブル業者が、正規ブランドのロゴや名前を勝手に利用し、Metaの広告でユーザーをだまして自サイトに誘導する事例が後を絶たないためです。
規制市場の事業者は一様に「違法業者はMetaで自由に広告できている」と指摘しており、今回の内部文書はその状況を裏づける形となりました。
Googleより詐欺広告が出しやすいと内部レビューも
さらにロイターは、Metaが2025年4月に実施した内部レビューで「Metaのプラットフォームの方がGoogleより詐欺広告を掲載しやすい」という結論が出ていたと報じています。
その理由は明かされていませんが、広告審査の甘さやアルゴリズムの問題が背景にあるとみられます。
Metaの広報担当者はロイターに対し、「これらの文書はMetaの詐欺対策の一部を切り取ったもので、内容は誤解を招く」「詐欺広告が収益の10％を占めるという推計は“粗く、過度に包含的”だ」と反論しています。
まとめ
今回明らかになったMetaの詐欺広告問題は、SNS広告が持つ巨大な影響力と危険性を象徴しています。ユーザー保護と透明性の確保が強く求められる中、Metaがどこまで実効性のある対策を講じられるのかが今後の焦点となります。
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