ベトナム政府が、新たに国内の一部カジノを自国民に開放する方針を打ち出しました。これまで外国人専用だった施設を対象に、経済力を備えたベトナム人も入場できる試験的な取り組みです。観光業とカジノ産業の強化を狙う一方、規制の厳格化や監視体制の強化も進められる見通しです。
カジノ解禁の対象となる施設
地元紙「労働（Lao Dong）」によると、財務省がまとめた草案では、バリア・ブンタウ省の「ザ・グランド・ホートラム・リゾート」と、クアンニン省バンドンで開発中の統合型リゾートが試験的に対象となります。いずれも外国人専用として運営されてきましたが、今後は条件を満たすベトナム人も利用可能になります。試験期間は5年間を予定しています。
ホーチミン市南東部にある「ザ・グランド・ホートラム」は既存の大型リゾート。一方、バンドンでは不動産大手サングループが20億ドル規模の開発を進めており、2032年に本格開業を目指しています。同社は以前から自国民への開放に意欲を示していましたが、政府草案に明記されたのは初めてです。
過去の試験導入と今回の違い
ベトナム人が国内で合法的にカジノを利用できるのは、今回が2度目となります。2019年にフーコック島の「コロナ・リゾート＆カジノ」で導入された制度は、2024年1月に期限を迎え、延長されることなく終了しました。
当時のルールでは、利用できるのは21歳以上で、月収が1,000万ドン（約360ユーロ）以上の人に限定されていました。ただし収入証明書など煩雑な手続きが必要で、多くの人が断念した経緯があります。今回の草案では、入場料を引き上げることで経済的に余裕のある層だけを対象にし、書類負担を軽減する方向性が示されています。
厳格な規制と監視の強化
今回の案では、カジノの透明性と監督体制を大幅に強化する内容も盛り込まれています。具体的には以下のような規定です。
・全国9カ所のライセンス取得済みカジノに対し、顧客データを最低5年間保存することを義務化
・統合型リゾートでのみ国内客を受け入れ可能とし、最低投資額を18.5億ユーロ（約20億ドル）に設定
・ゲーミングフロアやキャッシュカウンター、主要エリアに24時間監視カメラを設置、映像を180日間保存
・すべての利用者に電子IDカードを義務付け、個人情報やプレイ履歴を一元管理
こうした仕組みにより、マネーロンダリングや不正行為の防止、利用者の追跡が可能になると当局は説明しています。
今後の展望と影響
この改革案は、フーコックでの経験を踏まえた「第2の試験導入」として注目されています。財務省の草案はまだ承認段階には至っていませんが、国内の観光・娯楽産業の拡大に向けて重要な一歩と位置付けられています。
統合型リゾートへの巨額投資が進む中、国内市場を開放することで新たな成長エンジンとなる可能性が高いとみられます。ベトナム政府はカジノを経済発展の一部として活用しつつ、規制強化により社会的リスクを最小限に抑える方針です。
まとめ
ベトナムのカジノ業界は大きな転換期を迎えています。外国人専用だった市場を国内に広げることで観光収入や税収の増加が期待される一方、依存症対策や規制の徹底も課題です。今後の制度設計と実施状況は、アジア全体のカジノ政策にも影響を与えるかもしれません。ベトナムのカジノ解禁は、投資家やオペレーターにとって大きなチャンスになりそうです。ただ、収入証明ではなく高額な入場料で選別する方法はユニークで、実際の集客にどう作用するのか注目したいところです。
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参考記事：Vietnam reopens foreign-only casinos for locals in pilot project