オランダ政府が2025年に見込んでいたギャンブル税収は、大きく予想を下回る見通しとなっています。業界団体VNLOKが公表した最新の市場データによると、2025年上半期のライセンス取得済みオンラインギャンブル事業者の粗利益（GGR）は、前年同期比で25％以上減少しました。その結果、これら事業者からの税収は昨年比でわずか83％にとどまっており、税率引き上げにもかかわらず減収となっています。
業界では、相次ぐ規制強化が利用者を無許可サイトに流し、合法市場の活動を縮小させていると指摘しています。VNLOK会長のビョルン・フックス氏は、高税率と厳しい規制の組み合わせが合法市場の魅力を損なっていると警告しました。特に事業者は税負担の増加により、ボーナスやペイアウト率を引き下げざるを得ず、利用者離れが加速していると述べています。
オランダのギャンブル規制とは？
オランダでは、2021年10月にオンラインギャンブルが合法化され、政府機関であるオランダ賭博規制当局（KSA）がライセンス発行や監督を行っています。合法事業者は厳しい基準を満たす必要があり、プレイヤー保護のための年齢確認、本人確認、入金・利用上限設定が義務化されています。また、テレビ広告やスポーツスポンサーシップの禁止など、依存症防止を目的とした規制も導入されています。一方で、これらの制限が強まりすぎることで、利用者が無許可サイトへ流れるという課題も指摘されています。
ランドカジノ・スロットも売上減
売上減少はオンラインに限らず、カジノやスロットアーケードなどの陸上型ギャンブル施設にも及んでいます。業界団体VAN KansspelenがKPMGに委託した分析では、2024年比で7％の売上減少が確認されました。VAN Kansspelenのダーン・ケイイ代表は、2025年上半期の業績はさらに悪化すると見込んでおり、一部施設の長期閉鎖による影響はまだ数字に反映されていないとしています。固定費が高い陸上型事業は変化への適応が遅れる傾向があるとも指摘しました。
増税も税収効果を生まず
こうした状況は、政府が2025年にギャンブル税率を30.5％から34.2％へ引き上げたにもかかわらず発生しています。さらに2026年には37.8％への再引き上げも予定されています。当初は2025年に1億ユーロ、2026年以降は年間2億ユーロの追加税収を見込んでいましたが、オランダ賭博規制当局（KSA）はこれらの目標達成が困難であると認めています。
フックス氏は、規制を強化すれば自動的にプレイヤー保護が向上するという考え方自体が誤りだと指摘します。2021年10月のオンラインギャンブル合法化以降、テレビ広告やスポーツスポンサーシップの禁止、入金・利用上限の義務化など、新たな制限が次々と導入されましたが、これらが合法市場の競争力を削いでいると述べました。
無許可サイトへの流出拡大
KSAの今年初めの報告によれば、オランダ国内のプレイヤーの大半は依然として合法プラットフォームを利用していますが、オンラインギャンブル収益の約半分は無許可事業者に流れています。特に高額プレイヤーほど合法事業者を避ける傾向が見られます。こうした状況を受け、法的保護担当国務長官テウン・ストライケン氏は、無許可ギャンブルサイトを「国際的な犯罪組織」と呼び、欧州全体での一斉取り締まりを呼びかけています。
最後に
現行の傾向が続けば、2025年のギャンブル税収は約8億ユーロにとどまり、2024年の過去最高記録である10億ユーロから大幅に減少すると予測されています。業界団体は、税率引き上げと規制強化がかえって市場縮小を招く「逆効果」になっていると警鐘を鳴らしており、政府の政策見直しが急務となっています。
一方で、同じく欧州のフィンランドではギャンブル制度を大改革する動きも始まっています。規制と市場活性化のバランスをどう取るかは、オランダを含め各国にとって重要な課題となっています。
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参考サイト：NEXT.io