日本初の女性首相である高市早苗首相が、国土交通省の新任大臣に対し、統合型リゾート（IR）の開発促進と観光振興を強化するよう指示しました。これにより、長らく停滞していたカジノリゾート構想が再び動き出す見通しです。高市首相は、就任直後に発表した9つの主要政策目標の中に「IR推進」を明記。担当となる国土交通大臣・金子恭之氏には、日本を世界有数の観光大国に押し上げるための具体策を求めました。IR事業の管轄は観光庁（JTA）であり、各地のライセンス管理や申請手続きを統括しています。IR（統合型リゾート）とは、カジノ・ホテル・国際会議場・ショッピングモール・エンタメ施設などを一体化した大型複合施設のこと。観光収益の増加を目的に、自由民主党が長年掲げてきた成長戦略の一つです。
ビジネス重視の新連立政権が誕生
自由民主党（LDP）と日本維新の会は今週、新たに連立政権を樹立。これまでの公明党との連携から転換し、より経済成長を重視した「プロビジネス」路線を鮮明にしました。両党は、地方自治体によるIR再申請の可能性を早期に検討する意向を示しており、全国規模での再活性化が期待されています。現在、正式に承認されているIRは大阪のみ。MGMリゾーツ・インターナショナルが主導する「MGM大阪」は2030年の開業を予定しており、推定数千億円規模の巨大プロジェクトとなります。大阪府知事であり日本維新の会代表の吉村洋文氏もIR推進の旗振り役として注目されています。
全国でIR誘致の再調査へ
政府は今後、47都道府県と20の政令指定都市を対象に、IR誘致の意向調査を実施する見通し。IRの枠組みでは、地方自治体が提案主体となり、国と観光庁が審査・承認する流れとなっています。
2026年にも新たな申請受付へ
複数の自治体から誘致希望が出た場合、2026年にも新たな申請ウィンドウが開かれる可能性があります。これには公聴会や閣議審議を経た上での正式決定が必要となります。中でも再浮上しているのが北海道です。2019年に環境への懸念から撤退したものの、鈴木直道知事は今年11月、IR政策を再構築する新提案を議会に提出予定と発表。オンラインギャンブルの規制、依存症対策、環境負荷軽減、経済効果など多角的な視点からの見直しを進める方針を示しています。函館市の大泉潤市長も「観光都市としての可能性は高いが、資金面や物流面で課題がある」と述べ、現段階では慎重な姿勢を保っています。
観光とテクノロジーが生む新しい立国モデル
高市首相の指導力で停滞していた日本のIR・カジノリゾート政策は、再び大きな転機を迎えようとしています。ついに女性首相のリーダーシップでIR政策が再始動。大阪一極から地方分散へと動く中、観光とテクノロジーを融合した「新しい観光立国モデル」が生まれるか注目です。
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参考サイト：Japan’s new PM directs tourism ministry to boost IR policy